先日の日本経済新聞に、
『住宅の省エネ性能を高めるリフォーム熱が高まっている』
という記事が載っていました。
夏に続き冬も電力供給不足が懸念される中、
「窓などを断熱タイプに交換すればエアコンの使用量が抑えられるため」 であり
「住宅エコポイントの再開も消費者を改修工事へと突き動かしている」 としています。
実際にリフォームを検討する人は、２００９年に比べ４割増加しているのだとか。
住宅設備機器各社も続々と新製品の発売に乗り出していて、
既存窓に追加できたり交換できる窓、室内の壁や床に張る断熱パネルなど
昨年以上にバラエティーに豊んだ商品が登場しています。
このようなリフォームを是非ご活用いただき、
省エネでも暖かい冬をお過ごしください。
今年７月に終了した住宅エコポイントですが、再開される見込みとなりました。
正確には、１０月２１日に「平成２３年度第３次補正案」が閣議決定され、
住宅エコポイント制度の再開が位置づけられた、というものです。
内容は大きく変わりませんが、住宅の省エネ化推進だけでなく
東日本大震災の被災地の復興支援をも大きな目的のようです。
具体的には被災地の新築はポイントが高くなっていたり、
併せて行うとポイントが加算される工事の中に、耐震改修工事が含まれていたりと
震災の影響が盛り込まれたものとなっています。
期間は
【新 築】 平成２３年１０月２１日～平成２４年１０月３１日
【リフォーム】 平成２３年１１月２１日～平成２４年１０月３１日
と、約一年間です。
詳細は住宅エコポイントのホームページをご覧ください。
「日経ホームビルダー」 １１月号に
耐震リフォームの効果に関する記事が掲載されていました。
耐震リフォーム済みの住宅に東日本大震災の影響を調査したもので、
仙台市内と周辺に建つ住宅の建て主に実施されました。
●大きな被害があった ６％
●小さな被害があった ４２．２％
と、半数近い住宅に何らかの被害が生じていた一方で
●耐震補強の効果があった ８３．６％
という結果が得られたそうです。
被害があったお宅でも、周辺の家に比べて被害が少なかったり
耐震補強をしていたから小さな被害で済んだ、などと回答しています。
大きな被害の多くは地盤に絡むもので、
地すべりなどの対策を今後どのようにしていくかといった課題も
浮き彫りとなりました。
耐震補強をしたからといって、
どんなに大きな地震にも耐えうるというわけではありません。
耐震補強の最大の目的は、人命を守ることです。
地震時にすぐに倒壊せず、人が避難する時間を確保することです。
無料耐震診断や耐震改修の助成を行っている自治体もあります。
ご自宅の耐震性能が気になる方は、
このような制度を活用してみてはいかがでしょうか。