国土交通省は先月末、平成25年度上半期の
「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」を発表しました。
リフォームの市場規模の把握と建築物ストックの有効活用を
促進するための基礎資料として、平成20年から実施しているそうです。
これによると、住宅に係るリフォーム工事の受注高が
前年度同期と比較して1.5倍にもなっています。
住宅を細分化して見てみると、戸建住宅で27.1%の増加、
共同住宅に至っては84.1%も増えています。
またリフォーム工事費では、4分の1が50万円未満と
小規模な工事の割合が高いことも読み取れます。
新設住宅着工数が伸び悩む中、
既存の住宅を大切にしようという想いの表れかもしれませんね。
調査結果の詳細は、国土交通省のホームページをご覧ください。
4月17日のブログで、国土交通省が公表した
「中古住宅の賃貸借ガイドライン」をご紹介しました。
空き家の増加に歯止めをかけるため、
個人所有の中古住宅を活用する市場形成が目的となっています。
実際日本の住宅に占める中古の割合は1割強で、
7~8割の欧米より極端に少ない、とのこと。
気候や地震など日本特有の事情を考慮に入れても
中古住宅が活用されないのはもったいない気がします。
実は中古住宅の需要がないわけではないのです。
ブログでも触れたように、若い世代で
「リノベーション」がブームとなっています。
「リフォーム」が内装の改修にとどまるのに対し、
「リノベーション」は、壁や天井を取り払い
間取りから作り変える改修を指します。
新築を購入するより安く自分好みの部屋が作れるとあって、
新築信仰が根強かった日本の住宅市場を変えるほどの勢いが感じられます。
賃貸住宅でも導入されていて、相場より高い家賃でも
入居希望者が後を絶たないような人気物件もあるようです。
このような制度やアイデアで、
住み手のいない空き家が少しでも減ることを期待したいですね。