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2010/11/10 水曜日

中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画がこのたび東京都知事より承認されました。

カテゴリー: 未分類 — admin @ 13:53:54

このたび、中小企業新事業新事業活動促進法に基づく経営革新計画「シニア・高齢者向けのバリアフリー平屋住宅及び減築中古平屋住宅の設計、施工、販売」が東京都知事よりこれからの新しいビジネスモデル(22産労商支第584号)として承認されました。

この新しいビジネスモデルは高齢者住宅やバリアフリーリフォームの専門に行っているシニアス事業部の今までの経験を活かし、シニア層及び高齢者世代で介護の必要のない元気な高齢者の次の住み替えの新たなステップとしての位置づけを確立させ、循環型の住宅市場への変換を担うものです。 

都心の戸建住宅に住む高齢者の多くは築30年を超える住宅に住んでおり、耐震性に不安があるまま暮らしています。耐震の工事を行うにも老後の費用が心配で、ほとんど何も行わないまま不安を抱えているのが実情ですが、高齢者世帯の住宅の2階部分は空き部屋であったり、荷物置き場となっている事が多くて地震の際は2階に潰される事も予想されます。 

このビジネスモデルでは、住み慣れた地域のちょうど良い広さの安全なバリアフリー平屋住宅に住み替えてもらうことで、高齢者のみなさんに安心して余生を過ごしてもらう事が可能になります。

高齢者のみなさんが現在住んでいる土地を売却して、同じ地域のバリアフリー平屋住宅に住み替えることで、余分な預金を使う事がなく、耐震性・耐久性の高いバリアフリーの住まいに移り住むことができます。また、所有の土地の広さによっては売却益が十分に考えられるため、老後ための預金としてストックすることで安心材料もふえます。

高齢者の方が老後の生活において一番希望することが、住み慣れた地域で暮らす事だと統計が出ています。現在では、高齢者の持ち家からの住み替えとしては、老人施設や高齢者向けのマンションしかないため、元気な高齢者に喜んで住み替えてもらえる新しい形をシニアスが提供して行くという事が目標です!

 高齢者向けのバリアフリー平屋住宅を提供して行くことで、今の子育て世代が高齢になった際も住み替えが可能になるので、老後世代の住み替え先として確立させることができます。都心の現在の分譲住宅の多くは狭小の3階建住宅ですが、そのまま高齢になって住み続けることは危険と隣り合わせになり、家庭内事故の原因の増加にも繋がってきます。また、既存の中古住宅ストックが増え続け、スクラップ&ビルドが繰り替えされるなか、今回のビジネスモデルでは構造体のしっかりした既存住宅を平屋へ減築してバリアフリー平屋住宅として再販売する事も既存住宅の有効利用として承認されています。

 

私たちは超高齢化社会に伴う住環境の改善と、これからの循環型住環境の社会構築を目指してこのビジネスモデルを推進して行くと共に、高齢者のみなさまの新しい住み替えの位置づけとして確立させる事で、多くの高齢者にとって安心して暮らせる住環境社会を形成してゆくことが可能になります株式会社世田谷建築工房では、地域の皆様に暮らしやすい環境を提供すべく、これからもがんばって行きます!

 

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