～中古住宅市場の活性化～
こちらでも何度か取り上げている空き家の問題。
社会問題になるほど多いのに中古住宅の売買件数は低迷していて、
空き家は増える一方です。
また住宅産業側から見ると、少子高齢化で新築住宅の販売も低迷し、
中古住宅市場が注目されています。
このような背景から、官民が連携した中古住宅市場の活性化への
取り組みが動き出しているようです。
今回は、この取り組みをご紹介したいと思います。
【中古住宅の情報を集めたデータベースを構築】
国土交通省が民間業者や学識者を集めて
「中古住宅の情報開示サービス」を目的とした研究会を立ち上げました。
中古住宅の面積や築年数などの基本データの他、
増改築や耐震・省エネ改修の履歴情報も開示されるそうです。
【中古住宅の品質を管理する新基準の作成】
不動産業者が中古住宅の価格査定をする際に参考にする基準です。
耐震改修などを考慮した価格設定ができるように作られるそうです。
【中古住宅取得・リフォーム向けの低利融資の投入】
長期固定金利住宅ローン「フラット３５」の金利を優遇する政策を導入します。
また、従来のリフォームローンは金利が高く、借入期間が短いものが一般的でした。
最近では、購入資金とリフォーム資金の融資がまとめて受けられる
低利で借入期間の長いローンが登場しています。
上記の他に、欠陥が見つかった時に補修費用を支払う保険も導入されるようです。
中古住宅が活用されれば経済が活性化し、
空家が減少して地域の活性化にもつながるかもしれません。
利用者の目線に立った、利用しやすい対策を期待したいと思います。