～中古住宅の賃貸借ガイドライン～
国土交通省は先月、個人が住宅を貸し借りしやすくするための
ガイドラインを公表しました。
貸し手、借り手双方にメリットのある契約方式の導入により、
中古物件の賃貸契約の増加につなげる試みです。
主な内容は
◆貸し手のリフォームや清掃をなくし、負担を軽くする
◆借り手が自由にリフォームでき、退去時の原状回復も不要
となっています。
通常の賃貸契約では、退去時にトラブルが生じやすいため
入居者によるリフォームは原則として禁じられてきました。
新方式の賃貸契約では、退去時などのルールを明確にすることで
借り手の自由度が上がるとともにトラブルのリスクが下がります。
貸し手にとっても事前の清掃や修繕が不要となるため負担が減り、
その分家賃が安くなれば借り手も見つかりやすい・・・
と、好循環が期待できるというわけです。
今回新方式の成立に踏み切ったのは
空き家の増加に歯止めをかける狙いがあります。
国土交通省によると、Ｈ20年の全国の空き家の総数は約７６０万戸に及び、
そのうち個人住宅が270万戸を占めており、適切な管理が行われていない住宅は
防犯や衛生などの面で地域の大きな問題となっているとのこと。
空き家の活用が期待されているにもかかわらず、
個人住宅の賃貸流通や空き家の管理については
賃貸用物件と比べて取引ルールや指針が整備されておらず、
市場の形成はまだ不十分な状態であることを問題視した結果
新方式の導入に至ったようです。
若者世代の「リノベーション」ブーム等からも
需要は十分にあるといえるでしょう。
このブログでも何度も取り上げている空き家問題。
改善に一役買ってくれることを期待したいと思います。